企業をはじめとした組織には、いかなる形態にせよマネジメントが求められます。企業や組合の皆様からご相談いただく問題は、ほとんどがマネジメントが機能不足であったことから生ずるものだと考えています。たとえば、労務問題であっても、労働契約において、従業員から提供をうける労務の給付というのはどういう内容のものなのかが適切に示されていないというマネジメント不足から、経営者と従業員との間で認識のずれが起こり、解雇や懲戒という問題に発展していることが多いですし、企業の不祥事の問題にしても、常に社会が企業等に求めているニーズを組織全体で共有し続けるマネジメントが機能不全を起こしていることから生じています。 一般に「内部体制」の構築といいますと、コンサルタントを招聘して、経営理念、法例遵守のための組織図、人事配置をはじめとした規則、規定の制定が大事だと思われていますが、現実には経営トップが、その組織の目的に応じたマネジメントを機能させるためにどうすべきかを考え、それをどんな形式であっても、泥臭く伝えようとすることこそが最も重要であると考えています。

「顧問弁護士」「社外取締役・監査役」「内部通報窓口」などの活動を通じ、私たち外部の専門家から見える当該組織の見え方を正直にお伝えして、その組織のマネジメントが正常に機能するようお支えするのが私たちのミッションであると考えています。

費用の目安

業務内容		費用の目安
法律相談料		1時間 20,000円～
顧問料（標準プラン） ・企業規模や顧問業務の内容により、増減額させていただく場合があります。		月額50,000円～
内部通報窓口設定 ・具体的な案件が発生した場合は、1時間あたり20,000円～の時間制（タイムチャージ）となっております。		月額30,000円～