ミャンマー・タイビジネスミッション

神戸市海外ビジネスセンター主催のミャンマー・タイビジネスミッションに平田と中馬の２名が参加し、現地の状況を視察して参りました。

（ジェトロ・ヤンゴン事務所にて）

【ミャンマー】
　ミャンマーについて、日本の報道ではロヒンギャ問題が多く取り上げられ、経済発展が停滞しているかのような印象を受けますが、現地の話を聞くと、ミャンマー国内での自動車の生産が開始されるなど、成長の歩みは止まっていないことを実感しました。

　中でも、ティラワ工業団地への進出など、日本企業による投資が存在感を増しています。第三国を経由する場合を含む日本からの投資は、２０１７年度で約１５億ドルに達しており、過去最高額を更新しました（DICAジャパンデスクによる調査）。特に、将来のミャンマー市場の成長を見越した内需を狙った進出が目立っています。

　法制度の面では、平成３０年８月１日から新会社法が施行されました。これまで、１株でも外国資本が保有している場合は外資企業として扱われていましたが、新会社法では３５％までが国内企業と認められるようになります。これにより、不動産の長期保有などの規制について緩和が期待されています。

　また、新会社法の施行に伴い、会社の登記申請が全てオンラインのみで受付されることになります。日本では、ここまで急激な制度変更を行うと大きな反対の声が上がることが予想されますが、諸制度の整備段階にあるミャンマーだからこそ、思い切った新制度導入が可能なのでしょう。

【タイ】
　タイについては、まだまだ成長途上という印象がありますが、実際には人口減少・高齢化という問題が間近に迫っており、経済政策ではこれらの課題への対策に重点が置かれるようになっています。また、現在は、ミャンマー、カンボジア、ラオスなどから労働者が集まっていますが、これらの周辺国の発展に伴って、労働力の確保も容易ではなくなると予想されています。日本が抱える問題と同じことがタイでも生じていることに驚かされるとともに、外国人の労働力・人材の活用を進めようとしている日本の政策が、決して容易なものでないことを改めて感じました。

　今後もアジアの動向についてお伝えしてまいります。

　当事務所では、海外進出企業のサポート業務を行っております。海外進出でお悩みの際はご相談ください。

文責　平田尚久