法改正に伴うプライバシーポリシー改訂の留意点 （弁護士　中馬康貴） ― News Letter Vol.15より

令和2年改正個人情報保護法が令和４年４月１日から施行されるにあたり、現行のプライバシーポリシー（や個人情報保護方針）について見直しが必要な項目があります。
一部ではありますが、見直しが必要な項目を概観します。

◆事業者の住所・（法人の場合における）代表者氏名の公表
　個人情報取扱事業者は、本人が開示請求等により自らの保有個人データに適切に関与できるようにするため、事業者の氏名等、一定の事項を本人の知り得る状態に置かなければなりません。
現行法では、事業者の「氏名又は名称」のみで足りていたところ、法改正により「住所」と「代表者の氏名」(法人の場合のみ)が追加されました（改正法２７条１項）。そのため、従来プライバシーポリシーに法人の名称のみを記載していた場合、これに加えて、住所と代表者名を記載する必要があります。
　ただし、「本人の知り得る状態」には「本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合」を含みますので、何らかの事情でこれらをプライバシーポリシーに記載できない場合には、遅滞なく回答する体制を整えておくことで足ります（例：自宅兼事務所であるため住所の公表が躊躇われる場合）。

◆共同利用における管理責任者の記載事項の追加公表
　個人データを他社と共同利用する場合、現行法は管理責任者の氏名又は名称のみを予め本人に通知するか、本人の知り得る状態に置く、すなわち公表しておけば足りましたが、法改正により事業者の「住所」及び「代表者の氏名」（法人の場合）も記載する必要があります（改正法２３条５項３号）。
　なお、事業者名等の公表の場合とは異なり、必ず「本人への通知」又は「容易に知り得る状態に置くこと」が必要ですから……（続きはこちらから ⇒ News Letter Vol.15・page 9）