今こそ働き方改革！ （弁護士　高橋弘毅） ― News Letter Vol.15より

◆ チャンス到来！？
　第５回日経「スマートワーク経営」調査によれば、回答した上場企業・有力非上場企業807社の内８割がコロナ禍を機に導入した在宅勤務（82.7%導入）、web会議システム（61.0%全社導入）、電子契約システム（29.4％採用）などによる場所にこだわらない働き方を常時運用したいと回答し、4割が副業を解禁したと回答したとのことです。
　さすが大企業！と唸らざるを得ない調査結果ですが、この結果は、コロナ禍を機に多様で柔軟な働き方への関心が急速に高まったのみならず、人材を採用し定着させていくためにはその実現が不可欠となる時代に変わったことを端的に示しており、これまで人材の採用難と定着率の低さに悩んできた中小企業に対しては特に、変わることを強く迫るものです。
　もっともこの結果は、見方を変えると、その実現により人材を採用し定着させることができる可能性が高まっているということですから、中小企業にとって、これまでの状況を一変させることができる千歳一遇のチャンスが到来していることを示すものでもあります。

◆ 中小企業における働き方改革の実現
　それでは、中小企業が多様で柔軟な働き方を実現するためには何が必要でしょうか。
　経営者が強い決意を持って取り組むことが絶対的に必要であることは疑いありませんが、私は、その他にも以下の二つが必要だと考えています……（続きはこちらから ⇒ News Letter Vol.15・page 7）