【新型コロナウイルス対策ブログ】金融機関へ返済条件の変更を要請する方法
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、急激な売り上げの低下に見舞われた場合、まずは会社からの資金流出を食い止める方策に着手しなければなりません。
既に当事務所のブログでもご紹介しておりますが、資金流出を食い止める方法としては、
①仕入代金の支払方法の見直すこと、②従業員を休業させ、休業手当を支払う場合には助成金を活用すること、
③家主に対して一時的な賃料の減免を要請すること、④金融機関に対して借入金の返済を猶予してもらうこと、⑤税金や社会保険料の納付を猶予してもらうこと、などがあり、これらの方法を一日も早く取っていただく必要があります。
今回は、このうち金融機関に対して借入金の返済猶予を要請する方法についてお伝えします。
まず前提としてご理解いただきたいのが、「金融機関は返済条件の変更について協力的である」という事です。
「取引銀行に自社の資金繰りが厳しいことを知られたら、今後は取引してくれないのではないか」と心配される方もおられるかもしれません。
しかし、今は緊急事態宣言が出されるほどの非常事態です。新型コロナウィルスの影響を受けて売上が減少したからといって、貴社の事業価値そのものが疑問視されることには繋がりません。むしろ、どの程度の影響を受けているのかを開示し、取引金融機関の協力を得ながら事業を立て直していくことが必要不可欠です。
まず前提としてご理解いただきたいのが、「金融機関は返済条件の変更について協力的である」という事です。
「取引銀行に自社の資金繰りが厳しいことを知られたら、今後は取引してくれないのではないか」と心配される方もおられるかもしれません。
しかし、今は緊急事態宣言が出されるほどの非常事態です。新型コロナウィルスの影響を受けて売上が減少したからといって、貴社の事業価値そのものが疑問視されることには繋がりません。むしろ、どの程度の影響を受けているのかを開示し、取引金融機関の協力を得ながら事業を立て直していくことが必要不可欠です。
全国銀行協会からは、新型コロナウィルスへの対応に関する銀行界の申し合わせとして、「事業者の状況を丁寧にフォローアップし、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応する」との方針が公表されています。
実際、多くの企業や事業者の皆さんが取引金融機関に対して返済条件の変更を要請し、実際に変更を受けておられます。
以下の資料をご準備いただき、事前に金融機関の担当者に電話にてアポイントを取ったうえ、できるだけ早く申請をしてください。
実際、多くの企業や事業者の皆さんが取引金融機関に対して返済条件の変更を要請し、実際に変更を受けておられます。
以下の資料をご準備いただき、事前に金融機関の担当者に電話にてアポイントを取ったうえ、できるだけ早く申請をしてください。
【必ずご準備いただく資料】
売上が減少していることを示す資料をご準備ください。
立派な資料を作成いただく必要はありません。
・売上金が入金される通帳
・売上伝票
・週次や月次の受注一覧
など、ここ1～2か月の間に売上が減少していることや、受注の減少に伴い今後しばらくの間は売掛金の回収が見込まれないことを示す資料であれば結構です。
売上が減少していることを示す資料をご準備ください。
立派な資料を作成いただく必要はありません。
・売上金が入金される通帳
・売上伝票
・週次や月次の受注一覧
など、ここ1～2か月の間に売上が減少していることや、受注の減少に伴い今後しばらくの間は売掛金の回収が見込まれないことを示す資料であれば結構です。
（項目等を加除修正する場合は、「校閲」の項目の中の「シート保護解除」を選択ください。パスワードは「kobecity」になります。）
これらの資料は、金融機関の担当者が会社の現状を把握するのに役立ちます。
とくに資金繰り表は、元本の返済を猶予すれば資金が回るのか、利息の返済の猶予も必要なのか、他に改善すべき点はないのか、といった判断を行うために役立つものです。
とくに資金繰り表は、元本の返済を猶予すれば資金が回るのか、利息の返済の猶予も必要なのか、他に改善すべき点はないのか、といった判断を行うために役立つものです。
経理の担当部署がある会社であれば、月次決算書や資金繰り表はすぐに準備できるかもしれません。
しかし、そのような部署がない場合、これらの資料を準備するために1週間、2週間と時間を遣うことは避けてください。
最低限、今月入ってくる予定の資金と、出ていく予定の資金について、それぞれ「時期」と「金額」を把握いただいたうえで、金融機関の担当者にご連絡ください。
しかし、そのような部署がない場合、これらの資料を準備するために1週間、2週間と時間を遣うことは避けてください。
最低限、今月入ってくる予定の資金と、出ていく予定の資金について、それぞれ「時期」と「金額」を把握いただいたうえで、金融機関の担当者にご連絡ください。
皆様の事業がこの厳しい時期を乗り越えられることをお祈りいたします。
（弁護士 高島 浩）